1991-12-17 第122回国会 参議院 運輸委員会 第3号
ところが他方、北海道ＪＲの使用者側に立ってこれを見ますと、大変苦痛なことではあったと思いますけれども、現実の点においては大変な赤字営業をしなきゃいかぬ状態の中で六千八百億といういわゆる基金を積み立てて、その果実をうまく運用しながらできるだけ採算点のとれる企業体に持っていかにゃいかぬという悩みもございます。
ところが他方、北海道ＪＲの使用者側に立ってこれを見ますと、大変苦痛なことではあったと思いますけれども、現実の点においては大変な赤字営業をしなきゃいかぬ状態の中で六千八百億といういわゆる基金を積み立てて、その果実をうまく運用しながらできるだけ採算点のとれる企業体に持っていかにゃいかぬという悩みもございます。
固定資産税は五年間減免、こういう措置が行われているけれども、二十八社中二十二社が経常損益で赤字、営業損益で見ると二十五社が赤字、こういうことです。 八代―川内間というのは百十六・九キロです。ローカル線並みだとすれば、三十五億一千万円の転換交付金が払われなければなりません。当然補助金も必要になります。こういう金は出す計算はしているんでしょうか、政府なりＪＲの方ではどうですか。
在来線について言いますと、昭和六十一年度決算で収入が六百十四億、経費が九百四十三億で三百二十九億円の赤字、営業係数が一五四。 こういうふうに両方、新幹線も在来線も大いに努力はしておりますけれども、当初見込んでおりましたように、数年の間で在来線を含めて収支は展望があるというのにはいささか問題が多過ぎる、こういうふうに数字の上から判定ができるわけであります。
たとえば北海道の場合、資本費や年金、退職金負担の特定人件費を取り除いた幹線系線区五線だけをとってみましても、年間九百億円以上の赤字、営業係数は二一九にもなっているのであります。北海道を初め、東北、四国、九州には黒字の路線は一つもありません。経営が成り立たなければレールは次々とはがされ、鉄道網がずたずたに分断されることは、民営鉄道の不採算路線廃止の歴史が示しているとおりであります。
昭和五十年度の経営成績につきましては、年間二百三十五万一千人を輸送し、一億九千百八十三万円の収入に対し、経費は二億七千八百九十一万円と八千七百九万円の赤字、営業係数では一四五・四となっておるとのことでございます。
収入も二十三億ありますが、残念ながら、どういうことか七十六億の赤字、営業係数四二二でございまして、これはもう三番目の大幅赤字です。大型赤字の首位に座しておるわけでございますが、ここにいま何本の列車を運転しておるかというと、三十七往復動いておるわけですね。その中に急行、特急と見られるものが四往復ある。
それは昨年の赤字営業でありまするから、これは金融に行き詰まっているのは当然でございます。しかもこの業界全体が昨年関税を払ったのは三百十一億という関税を払っているわけなんですね。そうして一方、金繰りに因って当座の問題を何とか切り抜けようということでいろいろと四苦八苦しておられる。そこで、先ほど私が中小企業庁のほうに御質問したように、金融の道が非常に狭められてきた。
また、四十二年度の経営状況は、収入千三百三十七億円に対し経費千四百九十一億円で百五十四億円の赤字、営業係数では一一二となっており、このため経費節減につとめるとともに、長期的観点に立って線区別にその輸送需要に適応した近代的な体制の整備をはかり、合理的な運営を進め、経営改善計画を推進中とのことでありました。
しておるのでございますが、このうち国内債権につきましては、我々の執務の体制といたしましては、企業局に取りあえずこの帳簿の原簿を保管する課といたしまして三課を置き、必要に応じて各原局の責任者の協力を得まして催促いたしておりますが、この国内債権の六億のうち、約三億程度のものが、何と申しますか、負担能力がない、無資力と申しますか、こういうような例になつておりまして、一概にこの無資力と申しますものにつきましても、赤字営業
○岩木哲夫君 国勢調査は何年度のか存じませんが、恐らく前年度のと思うのでありますが、自治庁か出しておる資料につきましては、従来の赤字企業なり、赤字営業については課税客体にならなかつたものが新らしく客体になる、そこで問題は特に人件費の増減にかかるのでありますから、従来はこの人件費とか或いは雇傭数というものは、従来自治庁の課税客体の内容においては分らなかつたと思うのであります。
した場合のことでありまして、運賃の値上げがありますと同時に、石炭であるとか、電力であるとか、鋼材とか、セメントとかいうようなものにつきまして大幅の値上げが行われる、さらにこれが従業員の生活にはね返つて、ここに人件費の膨脹を来すというようなことがありますれば、たとえ三倍半の値上げをいたしましても、貨物輸送の赤字というものは長く続くというのが現在の実情でございまして、これがために各鉄道会社は、いずれも赤字営業